日本は、年間20万人の移民を受け入れるべきである。

日本は、年間20万人の移民を受け入れるべきである。
厚生労働省の人口統計局によると、日本の人口は2050年には一億人を切る見込みである。
移民の受け入れなしには、日本の社会、文化、経済は成り立たない。
一部の国粋主義者は移民の受け入れは国を滅亡させるとのたまわっているが、私に言わせれば、移民を受け入れない事こそ、国家に対する反逆であり、売国奴のなす行為である。
そもそも日本や日本人の成り立ちからして、多様であって、純潔な日本や日本人観というのは、政治学者であるベネディクトアンダーソンが言うように、想像の産物に過ぎない。
私達が今使用している漢字は、中国文化圏から渡来したものだし、国民の多くが信徒である仏教は、インドで生まれ、多くの地域文化の影響を受けつつ日本に到着したものである。
明治維新においては、外国文化と移民の受け入れは、富国強兵政策の根幹をなすものであった。
例えば、一夫一妻制など、現在の日本では、一般的な規範とされる道徳観が成立したのはこの時期である。当時の日本は、欧米列強から優れた文化、思想、制度、科学技術を導入した。なかでも顕著な役割を担ったのが、政府に雇われた”お雇い外国人”である。彼らが日本の産業、法制度、国土、文化に及ぼした影響というのは列挙しつくせない。
私達が日本文化のスタンダードだとしている認識しているものは、時の政府の多文化主義によってもたらされた産物である。そしてそうした多文化主義こそが日本の近代化の主因となったのである。
多文化主義を日本的ではないと否定する国粋主義者は、愛国者などとは呼べない。
日本は多文化主義によって成り立つ国である。
目下、日本は少子高齢化に直面しているがこれは、移民を受け入れ再度、日本の富国化を図る良い機会である。
(その当時で最も進んだ)多文化主義・寛容主義を受け入れたオランダ、大英帝国・アメリカが繁栄したのは偶然ではない。
多文化主義は私達にとって最大の強みとなる。
移民を受け入れは愛国者ならば、賛成すべき政策である。

Me too.

すべてのクソなネギはハングアップしなければならない。

>日本は、年間20万人の移民を受け入れるべきである。
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人種差別

You too.

Weren't birthrates getting higher?

 さて、話を本題に戻そう。移民政策の怪しさ、危うさである。まず、内閣府が示した「毎年20万人」という数字が意味するところだ。これは50年にすれば1千万人、100年では2千万人である。

 試算通り1億1千万人規模の総人口を維持できたとしても、2060年時点で10人に1人、2110年には約5人に1人が移民という計算になる。2012年末現在の在留外国人数は203万人余で、総人口の1・59%に過ぎない。「2千万人」というのが、いかにインパクトある数字かお分かり頂けるであろう。

 しかも、1億1千万人というのは、先に紹介した通り、合計特殊出生率が現在の1・41から2・07にまで上昇することが前提となっている。出生率が回復せず、2110年の総人口が社人研の予測通り4286万人まで減れば、ほぼ2人に1人が移民ということになる。

 ところが、この計算には・まやかし・がある。内閣府の資料には見当たらないが、出生率2・07への回復は、子供をたくさん産むのが当たり前の「多産文化の国」から来た移民が、日本に永住後も多くの子供を出産する出生率の・押し上げ効果・を織り込んでいると考えるのが自然だ。少産となったわれわれ日本人が、突如として5人も、6人もの子供を産むようになるとは思えない。

 衝撃的なことだが、出生率が2・07にまでならなくとも、移民としてやってきた人と日本で誕生したその2世の合計人数のほうが、いつの日にか多くなるのだ。

 もちろん、移民やその2世と結婚する日本人もいるだろう。すごく長い時間軸でみれば、区別がなくなるかも知れない。しかし、個々人が理解し得る時間の長さで考えれば、人口減少下で移民を大量に受け入れる政策とは、人口規模の維持と引き替えに、われわれ日本人が少数派になるのを許容することなのである。

 それは、日本という国を現在とは全く異なる「別の国家」にすることに他ならない。われわは、移民政策を考える時、日本人のほうがマイノリティーになる社会とはどんな社会なのかを想像する必要がある。

 例えば、天皇への尊敬の念や古来の文化や伝統の継承などは支障なく行われるだろうか。言葉の壁や文化の摩擦も生じる。それどころか、日本語以外の言葉が公用語となるかも知れない。

 人間というのは、母国への思いをそう簡単に断ち切れるものではない。彼らの2世や3世が、国会議員や官僚といった政策決定権を持つ要職や指導的地位に就く時代もいつか到来するであろう。そんな時代に大量に移民を送り出した国と日本が外交的な緊張関係に陥りでもすれば、国論が割れて国家を危うくする。「反日」国家が組織的に送り出してくることにでもなればどうなるのか、警戒を怠るわけにはいかない。移民政策とは、安全保障に直結する問題でもあることを知らなければならない。

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